海外とつながりにくい日――海底ケーブル、第三者の攻撃、通信の「トリアージ」
第3ページでは、国家や陣営ごとにインターネットが分かれる「スプリットネット」を取り上げた。2026年秋の日本の動きを見ると、より現実的なのは、国境ごと切られることよりも、攻撃と、それへの対処の積み重ねで、ネットが遅く不安定になっていくことだ。
1. 2026年に起きていること
- 被害の増加：警察庁によると、2026年上半期のランサムウェアの被害報告は123件で、半期として過去最多だった
- 遮断の要請：GMOインターネットグループへの不正アクセスに関連して、顧客の情報と称するものを載せた脅迫サイトが現れた。総務省は10月、業界団体を通じて通信各社に、このサイトへの接続を強制的に遮断するよう要請した。憲法の「通信の秘密」に関わるため、異例の対応と報じられている
- 能動的サイバー防御の始動：10月1日から関連法の一部が施行され、一定の要件のもとで、攻撃に使われているサーバーにアクセスして無害化する措置が取れるようになった。基幹インフラの事業者には、重大な事象の報告義務も課された
つまり、特定のサイトや攻撃元のサーバーを細かく切る方向は、もう動き出している。
2. 一本の線より、集まっている場所が弱い
日本の国際通信の約99%は海底ケーブルを通っている。総務省の検討会は2026年5月、ケーブルの多ルート化の後押しや、一部の地域に集まっている陸揚げ拠点（ケーブルが陸に上がる施設）の地方分散を盛り込んだ骨子案を示し、海底ケーブルを安全保障の面でも重要なインフラと位置づけた。
政府自身が、ここが一か所の故障で全体が止まりかねない弱点だと認めているわけだ。狙われうるのは、ケーブルそのものだけではない。
| 狙われる場所 | 起きること | 見分けにくさ |
|---|---|---|
| 海底ケーブル | 特定の経路の帯域が消え、迂回で遅くなる | 高い。船の錨による「事故」と言い張れる |
| 陸揚げ拠点 | 複数のケーブルが同時に止まる | 中程度。場所がはっきりしている |
| 経路の情報（BGP） | 通信を迂回させたり、届かなくしたりする | 高い。設定ミスにも見える |
| 名前の解決（DNS） | 偽のサイトに誘導される | 高い。利用者は気づきにくい |
| データセンター・クラウドの管理画面 | 決済や行政、企業のシステムが連鎖して止まる | 中程度。原因の特定に時間がかかる |
近年、バルト海や台湾の周辺では、船が錨を引きずったとみられるケーブルの損傷が相次いだ。攻撃する側は、日本のネットを全部消す必要はない。主要な経路を何本か落として、遅く、不安定で、信用できない状態にすれば十分だ。
3. 全部切るより「トリアージ」
政府が自ら海外との通信を広く止めれば、金融、物流、行政、防衛の通信まで同時に揺らぐ。サイバー犯罪の損失がどれほど大きくても、ネット全体を機能不全にするほうが損害は大きい。だから全面的な遮断は最後の手段になる。
より起こりやすいのは、容量が足りなくなったときに通信の優先順位をつける「トリアージ」だ。筆者は次のような順番になると見ている。
| 優先度 | 通信 |
|---|---|
| 最優先 | 110番・119番、防災無線、警察・防衛の通信 |
| 高い | 決済、銀行、電力・水道・交通の制御 |
| 中くらい | 行政の手続き、医療、物流、報道 |
| 低い | 動画、ゲーム、大容量のダウンロードやクラウド同期 |
低い優先度の通信も、止められるというより、遅くなる、画質が落ちる、同期が進まない、という形で現れるはずだ。日本では、通信事業者が帯域を絞ることは通信の秘密との関係で例外的な扱いとされ、利用者への告知が求められている。その「例外」がどこまで広がるかが、緩やかなスプリットネットに進むかどうかの分かれ目になる。
もう一つの落とし穴は、金融が優先されても、ログインの確認に海外のサーバーやSMSを使うサービスは別のところで止まりうることだ。
4. 個人の備え
- 銀行、役所、交通、連絡手段について、国内で完結する代わりの手段を一つずつ確認しておく
- 大事なデータは、クラウドに加えて、暗号化した外付けSSDや自宅のNASにも置く
- 連絡の手段を一つにしない（電話、SMS、メール、国内のメッセージアプリ）
- 地図、連絡先、重要な書類、二段階認証の回復コード、現金を、オフラインでも使える形で持つ
- ログインの手段を、海外で同期されるパスキーだけにしない（次のページ）
「毎週のように海外と切られる」は大げさでも、「数日間、海外のサービスが不安定になる」は十分に想定の範囲内だ。前のページの自宅NASやローカルのバックアップは、こうした日のための備えでもある。
出典・参考
- ScanNetSecurity「ランサムウェア被害件数が過去最多の123件に」（2026-09-30）
- 熊本日日新聞（共同通信）「政府、脅迫サイトへの遮断要請 通信各社に」（2026-10-29）
- @IT「政府が『攻撃元サーバ』に踏み込む 10月始動『能動的サイバー防御』で何が変わる?」（2026-10-03）
- 共同通信「海底ケーブル防護へ支援策」（2026-05-26）
※内容は記載の日付時点の報道・公表資料によるものです。脆弱性の修正状況は、必ず契約先や配布元の最新の告知で確認してください。