【その後のUD】ICANN申請の撤回と、1か月だけの返金窓口

第1ページで取り上げたUnstoppable Domains（UD）の騒動には、続きがある。サブドメインの機能を絞ってまで目指していたICANN（通常のドメインを管理する団体）への参入を、UDは2026年8月に自ら取りやめた。

第3部は、この「その後」から始める。借りている土地の持ち主が方針を変えたとき、利用者の手元に何が残るのか。そして、自分で建てた家の穴は誰がふさぐのか。

1. 何を取りやめたのか

2026年8月26〜27日の報道によると、UDは自社で申請する予定だった9つのトップレベルドメイン（TLD）の申請を取りやめた。

取りやめた9つ：.crypto、.wallet、.polygon、.nft、.bitcoin、.dao、.unstoppable、.zil、.blockchain
パートナー側が手を引いた5つ：.privacy、.brave、.anime、.agent、.twin（パートナーがWeb3専用での運用を選んだ）
残った5つ：.agi、.robot、.gram、.hub、.xmr（UDは申請者ではなく、パートナーの申請に協力する立場。.gramではTelegramのレジストリを担う）

理由はお金と市場の小ささ

ICANNの審査料は1件あたり22万7,000ドルで、9件なら基本料金だけで200万ドルを超える。さらに、ICANNの技術作業部会が示した統合の枠組みでは、400万件を超える既存のWeb3ドメインを通常のDNSにも登録し、所有者が登録情報を開示する必要が出てくる。CEOのマシュー・グールド氏は、2021年の暗号資産とNFTのブームが需要を大きく見せていたとして、実際の市場は「小さく、ニッチだ」と述べた。

2. 返金の条件

対象：取りやめた9つのTLDは、2025年3月5日以降の購入（.blockchainは2024年6月5日以降）。パートナー側の5つも「多くの場合」返金対象と報じられた
締め切り：2026年9月25日。申請から28日以内に処理
方式：自動返金ではなく、利用者が自分で申し込む申請制

1か月の窓口は短すぎた

購入したときの前提だった「通常のインターネットでも使えるようになる」という見込みが消えたのに、返金を受け付けたのは約1か月だけで、気づかなければ権利がなくなる。報道では「返金する」と伝えられたが、実際には期限内に気づいて申し込んだ人だけが救われる仕組みだった。

筆者は、少なくともICANNの審査の行方がはっきりするまでの長い期間を設けるべきだったと考える。「一度買えば更新料なし」を売りにしてきた会社であればなおさらだ。

締め切りを過ぎてしまったら

通常の返金規定は購入直後の短い期間に限られるため、期限後に救われる見込みは低い。それでも、案内に気づかなかった事情を添えて一度だけサポートに問い合わせ、通らなければ割り切る、というのが手間とのつり合いが取れた対応だろう。

3. 何が残ったのか

所有の記録：ブロックチェーン上のNFTとしての記録は残る
ウォレットの受取名：対応するウォレットやアプリでは、引き続き暗号資産の受取先の別名として使える
使えないもの：ChromeやSafariに打ち込んで開くサイトの住所にはならない。今回の申請ラウンドでは通常のDNSに入らないからだ
.hubなど残った5つ：まだ申請中で、承認されるかどうかは決まっていない。期待できるのは「通るかもしれない」という可能性までだ

4. 教訓：「永久」は外の制度に左右される

「永久所有・更新料なし」という売り文句には、ICANNという外部の制度が変わるリスクが含まれていなかった。Web3ドメインに限らず、ある仕組みの価値が別の組織の承認に頼っているなら、その承認が得られなかったときの扱いを買う前に確かめておきたい。

通常のDNSに入る見込みは、誰が、いつ、何を根拠に言っているのか
申請を取りやめたときの返金の条件と、その基準になる日付
運営会社がなくなったとき、名前の解決（アドレスへの変換）は誰が続けるのか

残った.twinのようなドメインをどう使うかは、次のページで考える。

出典・参考

※内容は記載の日付時点の報道・公表資料によるものです。脆弱性の修正状況は、必ず契約先や配布元の最新の告知で確認してください。

返金を逃した.twinの使い道――エージェントの「名札」として ➔